１１月１８日、５年越し、海部・宮沢・細川と三代の内閣にわたった政治改革関連法案が、ついに衆議院を通過した。
　　今後は、従来の個人本位の政治から政党本位、政策本位の政治に変わる筈である。従って、しつかりした思想・哲学の下に、組織・財政の確立した近代的・民主政党を育成することが、わが国の民主政治にとって、最も大切なことになると思う。
　　自民党は、党員数３８０万人であるが、党費は立替納入であり、「自分党」と言われるように個人後援会の連合体であって、真の意味での政党とは言えない。社会党も、百万党員の実現や日常活動の不足解消を叫んだ時期もあったが現在党員数は１４万人弱である。共産党５０万人、公明党２２万人はなかなかではあるが、教条主義や宗教政党からの脱皮が課題となっている。
　いくつかの新政党も、人気は抜群であるが、組織・財政の観点からすれば、未だこれからであり、内状は火の車のようだ。
　政界再編第二幕の幕開けと言われ、既成政党も生き残りを懸け、必死の合従連衡を模索しているのが現状と言える。
　今般、政党助成法が通過し、民主主義のコストとして、国民一人当り２５０円を負担することは、個人献金の風土がないわが国の現状及び企業・団体献金廃止の見返りとして、許容されても良い範囲であると思う。
　しかしながら、本来政党たるものは、党員の党費及び個人献金で運営されるべきものであり、安易に国家補助に頼るべきものではなく、自からの組織・財政を自らの力によって培うべきものである。
　例えば、年１万円を収める党員が１００万人いれば、百億円の収入があるわけだし、共産党のように事業収益をあげることもできる。
　ちなみに英国労働覚には、５１０万人の党員がおり、年１８ポンド（約３５００円）を収め、年間党費総額は１８０億に達している。ドイツのキリスト教民主同盟や社会民主党にも、共に７２万人程度の党員がいるとのことである（国立国会図書館の資料による）。
　今や我が国は、セカンドランナーで良かった時代から、トップランナーを要請される国際化時代に入っております。
　その国際的責任を果していくには、組織・財政の確立した、近代的民主政党を樹立し、政治家の資資・能力の向上を図ることが急務であると私も又確信する者であります。