（運賃を安くする方法は、大きくわけて３ツあると思います。）

　１ツは、今般の１０万人署名活動のような住民運動、地域新聞の線路使用料の適正化など一連のキャンペイン。２ツ目は、行政や議会の活動。現在県を中心として、国交省をオブザーバーに迎え、北総戦沿線の６市２村で構成する北総線利用促進協議会において、鋭意政治問題として協議しています。
　そして最後の３ツ目として、私が従来より主張していることは、経済の原理原則に従い、北総線に乗客を沢山乗せ、運賃収入を増やすことによって、その適正割合を運賃低減化に廻せという、沿線開発・企業誘致の手法です。
　住宅を１，０００戸つくっても、運賃収入は年約３億ぐらいです。ショッピングセンターが一杯できても、買い物袋を下げて電車に乗っている人はあまりいません。
　そこで、私は従来から、常設の万国博覧会を中心とした国際的テーマパークを誘致するなど、沿線開発に　関係各位が一致協力して取り組んだらどうかと言っています。
　これは、「住職遊学」のバランスの取れたまちづくりにもなります。
　仮に１，０００万人が乗れば、約１００億の収入となります。従って二重運賃など考える必要もありませし、運賃は驚くほど安くなると思います。

　既に押上では、６１０ｍの東京スカイツリーが着工され、２０１２年春には竣工して、５４０万人の集客が予測されています。
　又、成田でも、成田国際空港�鰍ｪ所有する土地に、一部上場企業が２，０００万人集客予定のテーマパークをオープンしょうとしています。
　成田新高速鉄道が開通するということは、私たちの千葉ニュータウン地域はもう印旛郡ではなく、成田から世界に向かうスカイゲートシティになるわけです。従って、今迄の発想をかえて、まちづくりの構想を練るべきではないでしょうか。
　【注】９月５日の一般質問直後、リーマン・ブラーザーズが破綻し、今は少し時期が悪くなりましたが、息の長い活動を続けていけば、必ず実現できるものと確信しています。

　現在、オーストラリアとの国際交流の総費用は約６００万円です。
　わが国の将来は米・中両国にあると言われていますから、子供たちのために、最低アメリカと中国ぐらいは、順次国際交流活動を推進するべきではないでしょうか。現在は中学生しか派遣していませんが、小学生にもすぐ拡大すべきです。そのために、１，０００万〜２，０００万の予算を投入すれば、簡単にできます。
　現在の市長や教育長が、そういう考え方を持てないことを、私は大変残念に思っています。

　１１月１日、内閣官房の道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長を私が招聘して、白井市議会主催による議員研修会（９市町村議員及び職員が参加）として開催した。
　江口克彦氏は現在ＰＨＰ総合研究所社長で、松下幸之助氏に２３年間直接指導を受けた方です。
又、道州制ビジョン懇談会とは、２年前に設置された道州制担当大臣の下に設置されたもので、本年３月中間報告がなされ、来春には本報告がなされる予定です。
　地域主権型道州制については、去る９月の麻生総理の施政方針演説の中でも、実現を目指す旨発表され、中央集権型官僚国家から分権型国家へ、国のかたちを変える方策として大変注目されています。
道州制は、基礎自治体を、平均人口４０万人の３００ぐらいにして、県をなくし、１２ぐらいの道州と国という型で役割分担をしていく統治体制です。
　中央集権体制や官僚体制が諸悪の根源で、放置すれば、日本は衰退して３流国になってしまうと江口先生は言っておられました。

　私は白井梨ブランデー�鰍ﾍ再建すべしと考えています。
　私の主張が取り入れられ、経営者を公募して、草間政一氏というユニークな社長を迎えているのですから、行政も議会も、もっと協力して、ふるさと産品を育成すべきと思います。
　経営再建はコストカットと新商品の開発とか言われますが、今までダメだったのは、役所が経営をやっていたからで、商品がダメだからではありません。
　日本に１ツ、世界に１ツの梨ブランデーですからふるさと商品として大いに誇りにすべきだと思います。
　現状では、売上の増大や経常利益での黒字化は必ずしも簡単ではないようですが、皆んなで協力すれば可能だと考えます。その手法が、市が持ってる株を市民に適正価格で放出し、民営化して、市民の協力を求めることです。
　横山候補は収束に向けて検討すると言い、伊藤候補は現在のところ何も触れていないのは、これ又寂しい限りですが、皆さんどう思われますか。