平成14年8月23日（金）市議会全員協議会において、企業庁ニュータウン整備部及び都市基盤整備公団から資料配布の下に次のような説明がありました。このことは今後の千葉ニュータウン事業にとって極めて重大なものと考えますので既に新聞報道などなされていますが、概要をお知らせしたいと思います。

1. 千葉ニュータウン事業の見直しについて（平成14年3月付）
   1. 事業をとりまく現状の更なる変化
      1. 平成13年3月に発表された平成12年度「千葉県包括外部監査」で採算性の観点から厳しい指摘があった。
      2. 平成13年3月「企業庁経営強化プラン」が策定された。
         白井市は従来もらっていた公益的施設整備費負担金を平成37年度まで合計59億円の削減を要請され、この7月1日正式に協議に入った。
      3. 都市基盤整備公団は平成13年12月閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、平成17年度までに廃止され、継続事業はスリム化した後独立行政法人に引継ぎ、できる限り速やかに終了させる事になった。
         
   2. 再見直しの考え方 　　
      1. 新住宅市街地開発法（新住法）の事業として、おおむね10年後の事業収束を目指し、事業費を削減し、整備水準の見直し等を行う。
      2. 駅圏別に事業の採算管理を行う。
      3. 事業の早期収束に資するため、未処分地を中心に新たな発想での街づくりを検討する「研究会」を設置し、新しい方策により事業の推進を図る。
      　
2. 千葉ニュータウン事業に係わる見直し協議等の経過について
   1. 平成14年7月　1日
      第１回公益的施設負担金の見直し協議会（企業庁及び2市2村）
   2. 平成14年7月22日
      千葉ニュータウン事業推進連絡協議会（公団・企業庁より2市2村の首長が説明を受く） 　　
   3. 平成14年7月31日
      千葉ニュータウン事業管理委員会（千葉県及び公団の共同施工協定に基づき千葉県副知事と公団都市開発及び交通担当の理事をトップとする合同会議において事業見直しの方針を決定。）
      
3. 私の状況認識と考え方
   1. 県・企業庁及び都市基盤整備公団とも財政が極めてひっ迫して来ているので、今までのような甘い考え方は全く許されない状況であり、千葉ニュータウン事業は危機に直面している。
   2. この地域のポテンシャルをあげる明るい材料としては、平成22年度開通予定の成田新高速鉄道と北千葉道路とがある。しかしこれらは少なくともあと10年程度の歳月を要する事業である。
   3. 従って、千葉ニュータウン事業の危機を救う当面の方法は市町村合併以外にはないのではないかと考える。合併特例法の期限は平成17年3月末であり、最低限検討期間として22ケ月を要するので、来年3月議会までに法定協議会を設置する必要がある。
   4. 市長は9月6日、9月議会開会日の所信表明に当り、任意協議会に向けて取り組む旨表明しているものの、法定協議会まで決断するには至っていない。
      
4. 参考資料

　9月14日付け千葉日報に、５市町村の合併問題への取り組み状況がコンパクトにまとめられていますので、これを添付します（省略）。

　　私は今後私達の最大の政治問題として本件に取り組んで参りたいと考えております。
　　皆様は如何お考えでしょうか？　　ご意見をお聞かせ下さい。